※豊川市、豊橋市、田原市、蒲郡市、新城市、設楽町、東栄町、名古屋市、尾張旭市、稲沢市、津島市の各自治体の妊婦健診補助券が使えます。自治体により補助額が異なりますので、差額のみ実費となります。

※時間帯や分娩所要時間により変わります。

※健康保険の直接支払制度が利用可能です。

※各自治体（豊川市、豊橋市、田原市、蒲郡市、新城市、設楽町、東栄町）の産後ケア事業に申請すると、2割自己負担でご利用できます。詳しくは各市町村の母子保健センターにお問い合わせください。

　相談料　1,000円～3,000円

医療機関が妊婦の方に代わって、妊婦の方のご加入されている医療保険者（保険証を発行している保険組合）に出産育児一時金を請求し、直接支払ってもらうという制度です。

退院時に医療機関からご請求する入院分娩費用の総額が一時金（５０万円）の範囲内であれば、現金等でお支払いいただく必要がなくなります。

出産費用が５０万円を超えた場合は、妊婦の方は不足額をお支払いいただき、５０万円未満のときは差額を保険者に請求することができます。

妊婦の方へのお願い

直接支払制度をご利用する際には出産前に合意文書にサインをお願いします。

その際、保険証を提示願い、実際にその保険に加入されているかどうか、確認させていただきます。

退院時までに有効な保険証のご提示がない場合はこの制度はご利用にできず、出産費用の全額を現金でお支払いただくことになりますのでご注意ください。